高齢者の定義が75歳以上というように再定義された。この変更に従って政府は将来の年金支給を75歳以上から始める姿勢を感じる。現在、65歳から年金が支給されているが、それでも生活で困っている高齢者が多い。それが、75歳以上になったら仕事を見つけられない老人や働けない老人は、生活保護になるか死を選ぶかだ。
後10年のうちに社会が70歳以上までの老人が働ける環境になるかどうか、疑わしい。
70歳以上まで働ける雇用先と健康を確保できるのか？
私は64歳になったばかりであるが、体のどこかに何らかの故障がある。70歳以上なるまでには、まだ経験したことがない老人の病に見舞われるだろう。今の健康状態を70歳以上まで維持できれば、後は生活費を稼ぐ仕事を見つけるだけだ。
健康維持も仕事の確保も簡単ではないのはどのシニアにとっても理解できるだろう。13年先に日本の社会が今よりも高齢者に対して柔軟な労働環境を提供していれば有り難い。IT業界の若い人たちの労働環境は、昔と違って決まった時間に決まった場所に通勤して働く必要がなくなってきている。リモートワークの環境がインターネットのおかげで可能になっている。
シニアが70歳以上まで働き続けるには、雇用してくれる会社があることか、自分で起業するしかない。雇用されるにしても起業するにしても健康でなければ始まらない。70歳を過ぎた頃に多くのシニアは体に不具合を感じ始める。健康維持のために適度な運動を行う習慣を持つ必要がある。それが出来ないシニアは多分何らかの健康問題を体に持ち始めるのではないか。
「体は資本」は何歳になっても生きていく上の基本だ！
果たしてどれだけのシニアが健康を維持しながら働けるのだろうか。政府は、働けないシニアをどうするのだろうか。全て生活保護で養えるのだろうか。企業は定年退職制度をなくして自主申告制の雇用制度に移る必要がある。それが出来る収益性の確保とシニアのための仕事を提供しなければならない。
シニアの体の問題だけでなく、認知症という病気にも気を使う必要がある。高齢者の増加と認知症の患者の数が比例して増えていくのではないか。
70歳以上まで政府は働けと言っても働く機会の確保が10年先までに作ることが出来るのだろうか。シニアの体と健康で働ける仕事を生み出す必要がある。若い人の体力とシニアの体力には決定的な違いがある。
65歳過ぎに起業するリスクは、自分の寿命が若い人の起業家と違って短い点だ。寿命が短いとお客さんに迷惑がかかる。そのリスクをどのように対応すべきかをシニア起業家はまず考えるべきだろう。後を継ぐ人が居て始めるシニア起業であれば良いが、そうでない場合はお客に迷惑が行かないビジネスを考えるべきだ。