少子高齢化社会で高齢者の労働力が必要とされるとメディアと政府は、叫んでいる。 現実はどうか。2017年に65歳以上の高齢就業者が870万人、2020年では906万人に増加している。この傾向は、年々増加していく。若者の人口減少の穴埋めのために主婦や高齢者がその対象になる。それでも足りないので外国人労働者に求め始める。
今後、若い外国人労働者が国内の労働市場に入ってくると人手不足の会社は効率が悪い、融通がきかない高齢者労働者の首を切り始める。雇用される立場にいる弱者の労働者はいつもそうである。
65歳以上の労働者が何歳まで雇用され続けるのだろうか?体力的に言って雇用する側も雇用される側も70歳を過ぎたら一つの節目と考えられている。70歳を過ぎたら働くことをやめるシニアがどれだけいるだろうか。年金が足りないシニアは働かざるを得ない。
雇用する側がそれを良しとすれば問題がないが、多くの会社は体力と健康面で70歳過ぎのシニアに不安を感じている。定年がない会社で働いていれば、自分の決断で仕事をやめられる。現実はそんな会社が少ない。自分の都合を優先できる働き方はいつも一つしかない。